教育ローンコールセンターのご案内 Guide to Education Loans

国の教育ローン

家庭の教育費を国がサポートします
国の教育ローンをご利用ください

国民生活金融公庫が実施した「家計における教育費負担の実態調査」によると、高校入学から大学卒業までにかかる費用は、子ども1人当たり平均944万円となっています。教育費を捻出するために、教育費以外の支出を削ったり、預貯金や保険などを取り崩したりしている方も多いようです。皆さんの家庭の教育費を支援する「国の教育ローン」をご紹介します。

長期間・固定金利で融資
　国の教育ローンは、入学金や授業料など学校納付金、アパート代など住居にかかる費用、通学に必要な交通費など入学時や在学中に必要となる資金を融資する公的な制度です。「教育一般貸付」、「郵貯貸付」、「年金教育貸付」の3つの制度があり、重複して利用することもできます。

　長期間・固定金利で借り入れできるため、昭和54年の創設以来、延べ360万人を超える方が利用しています。

＜教育一般貸付＞
利用できる方
　融資の対象となる学校に入学・在学する学生・生徒の保護者で、世帯の年間収入が990万円（事業所得者については770万円）以内の方（学生本人または他の親族でもご利用いただける場合があります）

融資額
　学生・生徒1人につき200万円以内

取扱窓口
　・国民生活金融公庫の各支店
　・最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協）
　・沖縄県の方は、沖縄振興開発金融公庫の本支店


郵貯貸付
利用できる方
　教育積立郵便貯金の預金者（日本郵政公社のあっせんを受けられた方。世帯の年間収入に関する制限はありません）

融資額
　学生・生徒１人につき200万円以内（ただし、教育積立郵便貯金の現在高の範囲内）

取扱窓口
　簡易郵便局を除く全国の郵便局


年金教育貸付
利用できる方
　厚生年金保険または国民年金（第2号被保険者を除く）の加入期間が10年以上の被保険者で、世帯の年間収入が990万円（事業所得者については770万円）以内の方（年金資金運用基金のあっせんを受けられた方）

融資額
　厚生年金保険の被保険者は、学生・生徒1人につき100万円以内
　国民年金の被保険者は、学生・生徒1人につき50万円以内（ただし、同一学生・生徒1人につき100万円以内）

取扱窓口
　年金資金運用基金または各都道府県の年金福祉協会など



融資の概要
融資の対象となる学校
　・大学、大学院（法科大学院など専門職大学院を含みます）、短期大学
　・高等学校、高等専門学校
　・専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など
　・盲学校、聾学校、養護学校の各高等部
　・外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など（6か月以上の留学に限ります）
　・その他職業能力開発校などの教育施設
　　※学校によっては一定の要件を満たす必要があります。

使いみち
　・学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）
　・受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）
　・住居にかかる費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）
　・教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、学生の国民年金保険料など

貸付利率
　固定金利　年1.7％

返済期間
　10年以内（交通遺児家庭または母子家庭の方は、1年の延長が可能です）

お問い合わせ先
教育ローン専用ダイヤル

03-3270-8656